HOME → 相続登記 申請方法概説
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相続登記を自分でやろうとする場合、書店で登記関係書籍を購入したり、インターネットで情報を調べたりすることになるでしょう。
しかし、登記に関する知識や情報の習得、実際の登記申請書類の作成、法務局への提出等、実際に登記を申請するまでには、かなりの時間と労力が必要です。
司法書士に登記申請の依頼をすることで、上記のような時間を有効に活用することができ、また司法書士の専門的な知識を利用することで、正確、かつ迅速に登記を完了することができます。
以下に、相続登記申請方法の概説をご紹介しますが、
上記のような理由で、できれば専門家である司法書士へ依頼することをお勧めします。
相続を原因とした土地や建物の登記名義の変更の登記のことを、一般的に相続登記といいます。
土地や建物などの不動産の所有者等(登記名義人)の住所や氏名は、登記簿に記載されています。登記簿は一般に公開され、不動産の権利関係などの状況を誰にでもわかるようにすることによって、取引の安全と円滑が図られています。
では、土地や建物などの不動産の登記名義人が死亡した場合、その住所や氏名は自動的にその相続人の名義に変更されるのでしょうか。
結論としては、このような場合でも登記の名義は自動的に変更はされないということになります。
登記名義を変更するためには、相続人が、不動産の所在地を管轄する法務局に対して登記を申請する必要があります。
不動産の相続登記の申請は、相続人が、その土地や建物の所在地を管轄する法務局に対して行います。
相続登記の申請には、登記申請書やその添付書類、登録免許税などが必要となります。
□ 相続登記の申請先は?
不動産の所在地を管轄する法務局に対して行います
□ 誰が申請するの?
相続人が申請します
(遺産分割協議や遺言などで、相続人のうちの一部の相続人が相続することになった場合、その不動産を取得することになった相続人が申請します)
□ いつまで申請するの?
特に定められていませんが、登記申請はお早めにされることをおすすめします
□ 登記申請に税金はかかるの?
登録免許税の納付が必要になります
相続による不動産の所有権移転登記の登録免許税は、当該不動産の課税価格に1000分の4の税率を乗じて得た金額のうち、100円未満を切り捨てた金額となります
□ 登記申請の必要書類は?
・ 登記申請書
・ 収入印紙および登録免許税納付用台紙
・ 添付書類
などが必要書類になります
□ 登記申請書の作成方法は?
申請書の様式・記載例(法務省) (PDFファイル)が参考になります
□ 収入印紙および登録免許税納付用台紙とは?
申請書の様式・記載例(法務省) (PDFファイル)が参考になります
また、登録免許税の納付方法についてはこちらもご参照下さい
□ 添付書類とは?
添付書類についてはこちらをご参照下さい
□ 添付した書類の原本は返却(還付)してもらえるの?
原本還付についてはこちらをご参照下さい
□ 登記申請書類はどうやって提出するの?
登記申請書類の提出方法についてはこちらをご参照下さい
□ 登記完了までの期間や、申請後の手続きは?
登記の完了は、申請から1週間~10日程度を目安にしてください
(申請した法務局に直接ご確認下さい)
登記申請後の手続きについてはこちらをご参照下さい
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